日本時間1月9日22:30頃に発表される、米雇用統計に注目が集められていたが、ようやくそのニュースが入ってきた。
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【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、失業率は７・２％と前月の６・８％から０・４ポイント上昇し、１９９３年１月以来約１６年ぶりの高水準となった。非農業部門就業者数も季節調整済みで前月比５２万４０００人減で１２カ月連続の減少。３０年代の大恐慌以来の金融危機の深刻化で、昨年１年間で雇用が失われた人は合計で２５８万９０００人に達し、第二次大戦後の４５年以来、最大の雇用カットに見舞われた１年となった。
リセッション（景気後退）は長期化の様相を呈しており、企業の大型人員整理も相次いでいる。オバマ次期大統領も８日の演説で「情勢は一段と悪化する恐れがある」と指摘、３００万人の雇用創出を柱とした大型景気対策の早期実施を迫る圧力となりそうだ。
市場予想の中央値（ロイター通信調べ）は失業率が７％、就業者数が５５万人減だった。労働省によると、１２月の失業者の総数は１１１０万８０００人に上った。景気後退入りした２００７年１２月から、失業者は約３６０万人増え、失業率は２・３ポイントも上昇した。
就業者数の内訳は、物品生産部門が２５万１０００人減で、うち建設は１０万１０００人減。製造業は１４万９０００人減と０１年８月以来の大幅減少。自動車・部品関連など幅広い生産現場で雇用減が広がっている。消費の冷え込みを受けて、サービス部門も２７万３０００人減で、うち小売りは６万７０００人減となった。
資金繰り難や需要低迷を背景に大型リストラが相次いでおり、失業率は年内に１０％に達するとの予測もある。
引用 MSN産経ニュース
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上のニュースは確かに悪い結果になっているが、Fisco社による見方も同時に掲載する。
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1月9日 17:00 為替市場オープニング
今日の欧米市場では、米12月雇用統計の発表が注目される。7日に発表された先行指標である12月ADP全米雇用報告が予想を上回る悪化(-69.3万人)をみせたことで、12月雇用統計にも悪化懸念が広がっているが、予想は非農業部門雇用者数が-55万人、失業率が7％となっている。
非農業部門雇用者数の予想はADPに比べればそれほどでもないという見方もあるかもしれないが、だからといって50万人台は楽観的になれるような数字ではないため、予想以上に減少した場合はやはりドル売りが先行すると考えられえる。
ただ、事前に悪化懸念が強かった分、よほどサプライズ的な大幅減少でなければ、ドル売りはある程度限定的になる可能性があると思われる。
予想より少ない減少にとどまった場合は、即刻ドルの買い戻しが強まることになりそうだ。
ドル・円では、本邦実需のドル売りオーダーは94円前後とみられるが、90円前後では利食いなどのドル買いが強まるとの見方が出ている。
【今日の欧米市場の予定】
18：30 英・11月鉱工業生産（前月比予想-0.6％、10月-1.7％）
18：30 英・11月製造業生産（前月比予想-0.7％、10月-1.4％）
18：30 英・12月生産者物価指数（前月比投入：予想-2.3％、11月-3.3％、産出：予想-0.7％、11月-0.7％）
19：00 ユーロ圏・11月小売売上高（前月比予想0.0％、10月-0.8％）
20：00 独・11月鉱工業生産（前月比予想-2.0％、10月-2.1％）
21：00 加・12月失業率（予想6.5％、11月6.3％）
21：00 加・12月雇用者数増減（予想-2万人、11月-7.06万人）
22：15 加・12月住宅着工件数（予想17万戸、11月17.2万戸）
22：30 加・11月住宅建設許可件数（前月比予想-5.0％、10月-15.7％）
22：30 米・12月非農業部門雇用者数（予想-55万人、11月-53.3万人）
22：30 米・12月失業率（予想7.0％、11月6.7％）
24：00 米・11月卸売在庫（予想-0.7％、10月-1.1％）
02：30 ラッカー米リッチモンド連銀総裁講演（金融情勢、経済見通し）
1月9日 23:00 ＮＹ市場オープニング
9日のニューヨーク外為市場は、日本時間22：30に発表予定の米12月雇用統計に注目が集まっている。
雇用統計先行指標となり、相関関係を強めるため今月から誤差を調整すべく算出方法が変更された民間部門の雇用者数を示すADP雇用指標は、前月比-69.3万人と01年に統計開始以来で最大の雇用減少を示した事から、公共部門の雇用者数も含めた非農業部門雇用者数減少数は、70万人を上回るとの見通しも浮上している。
又、所得税収は、前年比-6％に急減しており、この結果から算出する雇用減少数は68.3万人となる事や12月は、通常雇用削減が加速する月である事もこの見通しを裏付ける事となる。
一方、一部の製造業雇用指標は、11月に比べ改善が見られた事から、11月と同水準の50万人前後の減少を示す可能性も残されている。
もし、12月非農業部門雇用者数が市場予想通り-50万人前後に達すると、08年通年での雇用減少総数が240万人と1945年以来で最大に達する事となる。又、失業率は、7.0％と93年以降で最高に上昇する事が予想されており、弱い雇用が米経済を一段と深刻な景気後退に陥れる可能性がある。
オバマ次期米大統領は、09年3百万人の雇用創設または、雇用を支援する景気刺激策を目指すと発表している。
ドル・円は、米景気後退深刻化懸念に基づいたドル売りや、金融機関損失拡大、米小売大手の12月売上の悪化を嫌気した株安に引き続き下値を試す展開が予想される。90円00銭では、オプション絡みの買いが予想され、当面の下値支持水準となる。
1月9日 24:17 ＮＹ市場オープニング
9日の米株式相場は軟調スタート。雇用市場動向をみるうえで注目された12月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比52.4万人減と2ヶ月連続で50万人を超える大幅減少を記録。
失業率も1993年1月以来、約15年ぶり高水準の7.2％に前月6.8％から急上昇した。08年通年での雇用者減少数が約260万人と1945年の約 275万人に次いで最大となるものの、改善の兆候はみられておらず、リセッション（景気後退）が深刻化し長期にわたり続くとの見方から全面安商状となっている。
寄り付き段階のセクターは全てが前日比マイナス、特に耐久消費財・アパレルや半導体の下落が目立っている。原油相場は4日連続で下落し40ドル台前半で推移。米失業率の急上昇、就業者の2ヶ月連続の50万人台大幅減少を受けてリセッション（景気後退）がエネルギー需要の減少に繋がるとの見方が強まり売りが優勢となっている。
引用 株式会社フィスコ
上のような結果がどのように為替に影響され、NYダウや週明けの日経平均がどのように推移するのか不安です。
eワラントでは、株が下落したときでも利益が得られる「プット型」もあるわけだが、できれば日本経済のためには「コール型」で利益を得たいものです。
とにかくこの連休で一休みして、来週に備えようと思いますが、ドル・円の動きとNYダウの行方を注意したいなと思いました。
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